建設業界で欠かせない「積算業務」は、専門知識が求められることから、未経験者にはハードルが高いと感じられがちです。
しかし、実際には研修制度やサポート体制を整える企業も多く、未経験者歓迎の求人も少なくありません。未経験からでも十分に挑戦できる職種といえるでしょう。
この記事では、未経験から積算事務職に転職する方法や志望動機の書き方について詳しく解説します。「積算事務職は未経験からでも転職できる?」「積算業務の経験がないから志望動機の書き方がわからない…」といった不安を抱えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
積算業務とはどんな仕事?転職する前に知っておきたい
積算業務とは、建設工事にかかる費用を算出する仕事です。
図面や仕様書をもとに必要な材料や人員の数量を割り出し、それぞれの単価を掛け合わせて工事全体の金額を算定します。
その結果をもとに、建設会社が得られる利益を計算し、適正な金額を設定するのも積算業務の役割です。
また、工事費を抑えるために、資材業者や専門工事業者と価格交渉を行うこともあります。
積算業務では正確さが求められるため、効率的に作業できる専用ソフトを用いるのが一般的です。
さらに、算出した数値をもとに見積書、内訳明細書、数量調書などの書類を作成することも重要な業務の一つです。
未経験からの転職!積算業務に求められるスキルとは?
正確な工事費用を算出するためには、図面や仕様書を読み解く力に加え、建設に関する幅広い知識が欠かせません。図面や仕様書から必要な建設資材の数量を割り出し、過不足なくコストを管理する能力が求められます。
さらに、工事開始前に資材費や人件費を見積もる必要があるため、経済動向を理解しておくことも重要です。
景気の変動によっては工事費削減が必要になる場合もあります。
また、急な仕様変更に柔軟に対応できる力や、価格交渉を円滑に進めるコミュニケーション力も必要だといえるでしょう。
- ✓ 図面・仕様書の読解力:資材や数量を正しく見積もる力
- ✓ 建設知識:構造や材料などの基本理解
- ✓ コスト管理力:費用を最適化し利益を確保する力
- ✓ 経済感覚:市場や景気の変動を踏まえた予測力
- ✓ 柔軟性:仕様変更や追加工事への対応力
- ✓ 交渉・調整力:業者との価格交渉や調整を行う力
未経験から積算事務職に転職できる?
結論として、未経験からでも積算事務職へ転職することは十分可能です。
建設業界は慢性的な人材不足が続いており、積算の分野でも未経験者を受け入れる企業が少なくありません。
中には、入社後に基礎を学べる研修制度を用意している企業や、見積書作成の補助などアシスタント業務から段階的に経験を積める企業もあります。
建設に関する知識や現場経験があれば大きな強みになりますが、必須ではありません。
未経験の場合でも、ExcelやWordといった一般的なPCスキルがあればスタートしやすいでしょう。
未経験者が積算事務職への転職を成功させるコツ
ここでは、未経験から積算事務職に挑戦する方が知っておくべきポイントを紹介します。
学ぶ姿勢や資格取得などを意識すれば、キャリアの可能性を大きく広げられるでしょう。
学習意欲をアピールする
積算業務は専門知識の習得に時間がかかるため、未経験からの転職では「学ぶ姿勢」を示すことが大切です。
仕様書の読み取りや専門用語など覚えることは多くありますが、積極的に学ぶ意欲を伝えることで、採用担当者にポテンシャルを評価してもらいやすくなります。
建築積算士資格に挑戦する
積算業務は資格がなくても従事できますが、代表的な「建築積算士」を取得すればスキルを証明でき、転職後のキャリアアップにつながります。
試験は学科・記述・実技の3段階で構成され、難易度は高めです。
そのため、未経験者はまず実務を経験してから挑戦するのが現実的でしょう。とはいえ、「将来的に資格取得を目指す意欲」を示すこと自体が、転職活動のアピールにつながる可能性があります。
| 項目 | 内容 |
| 制度の沿革 | 1979年:協会認定の民間資格として誕生 → 1990年:建設省告示により大臣認定の「建築積算資格者」制度へ移行 → 2001年:大臣認定廃止、協会による民間資格として継続 → 2009年:「建築積算士」に改称 |
| 実施団体 | 公益社団法人 日本建築積算協会 |
| 認定事業名称 | 建築積算士認定事業 |
| 付与する称号 | 建築積算士 |
| 目的 | 建築積算の知識・技術向上、工事費の適正価格形成、建築物の質の向上に寄与 |
| 定義(認定事業) | 設計図書に基づき、積算技術を用いて数量調書や工事費を算定し、その知識・技術を審査・証明する事業 |
| 資格の定義 | 工事費算定や付帯業務に関し、高度な専門知識・技術を持つ専門家 |
| 求められる技術 | 建築工事分野の数量算出、工事費算定 |
| 求められる知識 | 生産プロセス、工事発注スキーム、設計図書構成、工事費構成、積算業務内容、数量積算基準、標準内訳書式、主要市場価格、データ分析とチェック、施工技術概要、LCC・VE概要、環境配慮概要 |
| 資格付与方法 | 協会の試験合格および登録を経て、会長が称号を付与 |
| 試験制度 | 一次:学科試験/二次:実技試験(記述式含む) |
| 試験時期 | 年1回以上(一次:10月頃、二次:1月頃) |
| 受験資格 | 4月2日時点で満17歳以上。条件により一次試験免除あり |
| 登録 | 合格年度内に申請。登録有効期間3年。更新は講習修了で可能 |
| 活用実績 | 国交省の業務競争参加資格審査で加点対象、PUBDIS技術者情報の指定対象、沖縄県入札資格で加点、自治体や独立行政法人のプロポーザルで資格要件に利用、損保協会の専門鑑定人A登録要件の一部に活用 |
出典:公益社団法人 日本建築積算協会建築積算士制度の概要
出典:公益社団法人 日本建築積算協会 建築積算士試験のご案内
未経験から積算事務職に転職!志望動機の書き方
ここでは、積算業務の志望動機を書く際に押さえておきたい基本ポイントを紹介します。
未経験・経験者を問わず、積算業務を志望する理由や企業選びの根拠を明確にすることが大切です。
なぜ積算業務を選んだのかを明確にする
建設業界には営業・設計・施工管理など多様な職種があります。そのなかで積算業務を選んだ理由を明確に伝えることが重要です。
未経験の応募者に対して「積算業務の内容を理解しているのかな」「適性はあるのかな…」といった点が気になる採用担当者は非常に多いです。
仕事内容をしっかりと理解したうえで、「なぜ積算を志望するのか」を自分の言葉で伝えましょう。
なぜその企業を選んだのかを説明する
数多くの建設会社の中から「なぜこの企業なのか」を具体的に伝える必要があります。
企業独自の取り組みや強みを踏まえ、「積算に挑戦したいから」という漠然とした理由ではなく、応募先に即した内容にすることがポイントです。
経験者はスキルを、未経験者は意欲をアピールする
経験者の場合は、前職での知識やスキルを積算にどう活かせるかを伝えると説得力が増します。
一方で未経験者は実績を示せないため、仕事への意欲や将来のキャリアビジョンを強調しましょう。資格取得への取り組みや学習姿勢も効果的です。
関連スキルを織り込む
パソコンスキル、数字に強い点、設計やCADの知識、コミュニケーション能力など、積算業務に役立つスキルがあれば積極的に志望動機に盛り込みましょう。
積算業務の志望動機【例文】
ここでは、積算業務を志望する際に役立つ例文を、経験者・未経験者別に紹介します。
自分の経歴やスキルに合わせてアレンジし、説得力ある志望動機を作成しましょう。
経験者の場合
未経験(建設知識なし)の場合
未経験(設計知識あり)の場合
まとめ
積算業務は建設業ならではの重要な仕事で、材料費や人件費などあらゆるコストを算出し、工事費を適正に導き出します。
価格交渉や見積書・内訳書の作成など、業務範囲は幅広く、正確さと丁寧さが求められます。
また、建設の知識に加えて経済動向への理解や業者との調整力も必要です。
積算事務職の求人では、研修制度やサポートが充実しており、未経験者でも挑戦できる環境を整えている企業が多い傾向にあります。
入社後に知識を吸収し積算スキルを磨けば、キャリアの幅を大きく広げられるでしょう。
志望動機は「なぜ積算事務職なのか」「なぜその会社か」「どんな貢献ができるか」を明確にすることが大切です。
積算職への転職に不安がある方は、ぜひベスキャリ建設のキャリアアドバイザーにご相談ください。
求人のご提案はもちろんのこと、無料のキャリア相談も実施しており、不安や疑問を解消へと導きます!
建築積算士とは?資格の難易度や勉強方法、仕事内容まで解説