建設業で独立すると儲かる？1人親方・フランチャイズ・法人の年収

建設業界の働き方には、建設会社などの企業勤めのほかに、独立という選択肢もあります。しかし、会社員から独立するにあたり、実際にどれくらい稼げるのか気になる方も多いのではないでしょうか？

今回は建設業で独立する3パターンの方法と、1人親方・フランチャイズ・法人それぞれの年収の目安について解説していきます。

■建設業で独立する方法とは？

建設業で独立するには、1人で仕事を受注し施行する1人親方（個人事業主）、工務店などを経営して法人化、フランチャイズに加盟の3つの方法が主流です。

どの方法を選んだ場合でも、開業資金の準備が必要になります。方法によって必要な額は異なりますが、パソコンや什器、ネット回線などの環境整備をするために、最低でも50～100万円程度は用意しておくと安心です。

1人親方として個人事業主になる場合は、開業届と青色申告の申請も行ないましょう。

法人化する場合は、建設業の許可と申請の要件を満たす資格、資本金などの準備が必要になります。

フランチャイズ契約は、商標を利用してサービスを販売できる権利を得る契約です。技術力やノウハウ、知名度アップなどがフランチャイズ契約のメリットとして挙げられます。また、フランチャイズの場合は、加盟店として契約するにあたり加盟金やロイヤリティを支払う必要があることも覚えておきましょう。

■【建設業の独立】1人親方で儲かる業種と年収の目安

1人親方としての独立に適している業種は、大工、とび職、設備、足場、内装工、クロス貼りなどが挙げられます。次からは、各業種の独立事情と、年収の目安を見ていきましょう。

◇大工で独立した場合の年収

1人親方として大工で独立すると、年収800万円程度が目安といわれています。大工は発注者から「元請け」として工事を受注できるため、企業に務めるよりも年収が高くなるようです。

木造住宅の建設に携わる大工は1人親方としての需要が高く、比較的安定した年収が期待できます。また、住宅の老朽化にともなう修繕、災害復興など、新築以外の需要も見込まれます。

◇とび職で独立した場合の年収

とび職は高所作業が専門の職人で、建設業の花形といわれる業種です。とび職は戸建住宅だけでなく、マンションやプラントといった大規模な工事に携われます。

高所作業という危険性の高い業種であり、かつ体力も求められるため、1人親方の業種の中でも高収入の部類に入ります。そのため、とび職で独立した場合の年収は、1,000万円も夢ではないようです。

ただし、作業の危険性を考慮すると、年齢が上がり体力の衰えを感じたら現場は職人に任せ、自らは経営者側に回るとよいかもしれません。

◇設備屋で独立した場合の年収

設備屋とは、ガスや空調などの配管工を指します。設備屋は住宅の水回りリフォーム工事などの需要が高く、1人親方で独立しやすい業種です。年収の目安は900万円～1,200万円とされ、とび職よりもさらに年収が高い傾向にあります。

◇内装工で独立した場合の年収

クロス貼り職人などの内装工は、リフォームやリノベーションの需要が高い業種です。特に、クロス貼りは材料費などの経費が多い反面、初期投資が少ないため独立しやすいとされています。

内装工として独立した場合、600万円程度は稼げるようです。1,000万円を超えるのは難しい傾向にありますが、元請けで工事を受注できれば年収アップにつながるでしょう。

◇足場職人で独立した場合の年収

足場職人は、戸建住宅や大規模な建築物の新築、修繕など、幅広い現場に欠かせない業種です。足場の組み立て業務は需要が安定しているうえに、業務の単価が高いため、年収1,000万円を稼ぐケースもあるようです。

■【建設業の独立】フランチャイズ・法人で独立した場合の年収

リフォーム業に多いフランチャイズ、工務店などで法人化した場合の年収を紹介します。

◇リフォーム業フランチャイズの年収

フランチャイズによるリフォーム業は、建設業の代表的な独立方法の一つです。そもそも、リフォーム業は資格がなくても開業できるため、2から新規参入するケースも少なくありません。

バブル崩壊後から、新築の戸建住宅の着工が減少傾向にある一方で、既存住宅のリフォームの需要は伸びている状況です。部屋を作り変えるリノベーションの需要も、フランチャイズによる開業が加速する要因といえるでしょう。

フランチャイズでリフォーム業を開業した場合、年収は500万円程度が一般的のようです。高単価の案件を複数受注する、営業も自分で行なう、複数のフランチャイズに加盟するなどの工夫で、800万円前後に年収がアップするケースもあります。

しかし、初期費用が150万円～300万円ほどかかるうえ、毎月4万円～30万円程度のロイヤリティを支払うのが一般的です。このように、フランチャイズの場合は1人親方とは異なり、毎月のロイヤリティの額も考慮する必要があるでしょう。

ただし、リフォーム業で開業すると、要件次第で「小規模事業者持続化補助金」や、日本政策金融公庫の無担保、連帯保証人なし、スピード融資が可能な「新創業融資」を受けることができます。

リフォームやリノベーションの需要を鑑みると、補助金や融資を受けて開業してもなおメリットがあるといえるでしょう。 

◇工務店などで法人化した場合の年収目安

工務店などを開業し、軌道に乗ってから法人化すると年収1,000万円は狙えるといわれています。

そもそも、1人親方やフランチャイズで、年収1,000万円以上稼ぎ続けるのは簡単ではありません。建設業は体が資本であり、個人で働き続けることが難しいためです。

一方、法人化すると顧客からの信頼度や、社会的信用度も上がることで融資が受けやすいメリットがあります。受注できる工事の幅を拡大できるように、建設業の許可も取得すると長い目で見ても安定した収入が得られるでしょう。

ただし、法人化で収入を上げるには、ネット広告やチラシ、口コミなどを駆使した集客力が求められたり、事業拡大、職人を雇用したりすることなども必要になってきます。

■まとめ

建設業は一般的な企業と異なり、技術力を活用した独立が可能です。初めて独立する場合、個人事業主である1人親方、またはリフォーム業のフランチャイズを選ぶとよいかもしれません。事業が軌道に乗ってきてから、法人化しても遅くはないでしょう。

独立後の年収は、独立方法と業種によって差があります。高収入を狙いたい場合、とび職や足場職人、工務店などの経営からの法人化がおすすめです。ただし、開業費用や資本金、フランチャイズの場合は加盟料とロイヤリティなど、ある程度のまとまった費用が必要になるので、独立までに資金を貯めておきましょう。