安全書類（グリーンファイル）とは？種類と書き方、保存期間を解説

安全書類は建設現場の安全対策に欠かせない書類で、およそ20もの種類があります。作業員の人員や関係会社、施工に関する書類に分類され、立入調査が入った際に提出する必要があります。

また、建設業法で定めた年数は保管しなければなりません。

今回は、安全書類の概要、種類ごとの代表的な安全書類、安全書類の書式と保管期間について解説していきます。

安全書類（グリーンファイル）とは？

安全書類とは、建設現場の安全対策に必要な書類の総称です。安全書類は、「労務安全書類」「グリーンファイル」と呼ぶこともあります。施工管理職は、さまざまな事務処理を行ないますが、安全書類の取り扱いもその一つです。

安全書類は1種類ではなく、主要なものだけでおよそ20種類にもおよび、人員や関係会社、機材や施工に関わる書類に分類できます。建設工事の中小受託事業者は、これらの安全書類を元請けに提出しなければなりません。

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安全書類の種類

20種類にもおよぶ安全書類は、おおまかに「労務安全関係」「人員関係」「施工体制台帳関係」に分類できます。

ここでは、それぞれの分類に含まれる代表的な安全書類について解説します。

労務安全関係の書類

労務安全関係の書類は、現場の作業員や、危険をともなう道具・作業の管理に関するものです。主な書類は以下の通りです。

人員・関係会社に関する書類

建設現場で働く作業員や、現場に関与する会社に関する書類は以下の通りです。

施工体制台帳関係の書類

施工体制台帳関係の書類は、建設工事に携わる各社の体制や関係性を明確にし、現場全体の施工体制を把握するためのものです。

安全書類の書式と保存期間について

安全書類を作成する際の書式と、書類の保存期間について見ていきましょう。

安全書類の書式とは？

安全書類に決まった書式はありませんが、事業者や地域ごとに記載方法が異なり、作業効率が悪いという課題があります。そのため、全国建設業協会が定める、「全建統一様式」を利用するとスムーズに書類作成ができます。ただし、元請けの企業により、独自の書式を設けている場合もあるため、事前に利用して問題ないか確認しましょう。

また、安全書類を電子化で作成・提出・管理できる「グリーンサイト」というサービスを利用する方法もあります。

グリーンサイトは協力会社が安全書類をパソコンで作成・提出でき、元請け会社側もパソコン上で書類の確認と受領が可能です。入力データが帳票に反映されるため入力の手間が省け、帳票漏れや記入漏れなども自動でチェックしてくれます。また、ペーパーレスで省スペース化を実現できるうえ、帳票の検索機能も備わっており、膨大な書類も簡単に管理できます。

安全書類の保存期間

建設業法第31条では、国土交通省や都道府県知事は必要に応じて工事の状況や帳簿、物件の立入検査ができること、と定めています。また、建設業法第40条の3において、建設業者は書類を保管することが義務付けられています。これらのことから全書類や帳簿、図面などは「原則5年間」保管しなければなりません。

“原則”としたのは年数が異なるものもあるためです。

施工体系図は営業に関する書類のため、工事完了後に建物を引き渡してから10年間の保管が義務付けられています。10年間の保管が必要な書類は、ほかにも完成図書、発注者との打ち合わせ記録などが該当します。

安全書類を正しく保存しなかった場合、「10万円以下の過料」という罰則が適用される可能性があるので注意しましょう。

まとめ

安全書類は労務関係や施工関係、契約関係など、さまざまな種類が存在します。1回のみの提出で済む書類だけでなく、建設機械など使用するたびに提出が必要な書類もあるので破棄などしないよう注意が必要です。

安全書類の作成では決まった書式はなく、全建統一様式を使用する、会社で定めた書式を使用する、グリーンサイトを活用するといった方法があります。書式が決められている場合もあるため、事前に確認する必要があります。

建物の立入検査に備え、安全書類は原則5年間、一部の書類は10年の保管が義務付けられています。安全書類の保存を怠ると罰則が適用される可能性があるため、書類に合った年数を必ず保存しましょう。