ゼネコンの今後の見通しは？業界の動向や将来性について

主要都市で活発な再開発、災害復旧事業、道路の修繕工事など、建設業界の需要は今後も高水準をキープすると推測されています。
大規模な建築物や公共工事を手掛けるゼネコン（総合建設業者）は、特定の分野では需要低下を見越していることをご存じでしょうか？
高い売上高を誇るゼネコンといっても、建設業界の今後の動向を踏まえ、方向性が変わろうとしています。
そこで、ゼネコンの基礎知識を踏まえ、ゼネコン業界の動向と将来性、ゼネコンが抱える課題について解説します。

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■あらためてゼネコンの意味は？

総合建設業のゼネコンは、具体的にどのような業務や役割を持つのか、あらためて確認していきます。

◇ゼネコン＝土木・建築工事のすべてを請け負う総合建設業者

ゼネコンが総合建設業といわれる理由は、道路や橋などの土木工事、ビルやマンションを建てる建築工事を上流から下流まですべてを請け負うためです。
ゼネコンは大規模な公共工事を手掛けますが、ゼネコンが工事を一手に引き受けるのではなく、必要な設備や作業ごとに専門業者が実際の工事に携わります。つまり、施主から発注を受けたゼネコンが元請けとなり、下請けの建設業者に業務を発注するのがゼネコンの重要な仕事です。

◇ゼネコンの役割

ゼネコンの役割は、建設の全体の企画を立案すること、必要に応じて下請け業者に業務を発注して工事を進めることです。ゼネコンに対し建設工事の発注や、都市開発事業をおこなう業者をディベロッパーといい、ゼネコンとはパートナーの関係にあります。
新築マンション建設を例にすると、建設用地の確保や街づくりのイメージをディベロッパーが検討した後、ゼネコンにマンションの建設を発注します。ゼネコンは発注内容に沿ってマンション全体の企画を立て、下請け業者とともに建設をおこないます。
つまり、ディベロッパーは発注者として建物を含めた全体的な企画を立案し、ゼネコンは下請け業者とともに実際の建物を開発するという役割の違いがあります。.

■ゼネコン業界の気になる今後

日本国内の建設需要は横ばいを推移すると推測されますが、供給過多な住宅建設の需要は減少傾向にあります。
一方、老朽化が進む高速道路や橋梁の修繕工事は、今後も高い需要が続くでしょう。このように、特定の分野で需要の差があることを見越して、ゼネコン業界の動向は次のように変わりつつあります。

◇日本の技術力を活かした海外進出

設計や施工、技術開発などを担うゼネコンは、日本の建設技術の向上や、国内の経済成長に大きくに貢献してきました。その高い技術力を生かし、経済発展が著しいアジア諸国のインフラ整備の技術輸出が加速しています。
火力発電や原子力、情報通信に加え、安全な水をいつでも飲める日本独自の水道技術が海外輸出の主力です。水道のインフラ設備や浄水処理技術、漏水防止技術などの技術を輸出する水道ビジネスは、ゼネコン以外の自治体の水道局も参入しています。
また、新幹線や高速道路の技術も輸出が進んでいる状況です。東日本大震災で被害を未然に防いだ早期地震予知システムが海外に高く評価され、新幹線技術の輸出を後押ししています。高速道路会社では現地に子会社を設立し、土地の調査や設計、施工、管理までを一貫して受注しています。

◇今後注目される大型案件がある

国内における建設需要は、分野によって幅があるのは確かです。しかし、東京オリンピックに続く大型案件が控えており、大規模な建設工事を手掛けるゼネコンは高い需要をキープするでしょう。
代表的な大型案件は、2025年開幕の大阪万博、2027年開業のリニア新幹線、都市再開発、耐震防災工事などです。大阪万博は東京オリンピックと同様、特定の地域の建設需要が高まります。低下すると思われがちな地方の建設需要を後押しするのが、リニア新幹線の建設工事と、開通にともなう都市再開発です。
リニア新幹線の開通で東京と名古屋を40分、大阪まで60分と移動時間が一気に短縮されることで、離れていた都市圏が1つにつながります。都市部の人口流出を食い止めるだけでなく、都市部と地方の地域格差を解消する効果も期待されています。

■ゼネコンが抱えている課題

今後の見通しが明るいゼネコンですが、建設業界を取り巻く課題の影響を受けていることも事実です。そこで、ゼネコンが抱える課題とその理由、現在の動向を把握しましょう。

◇利益率の低下

ゼネコンを含めた建設業界では、利益率の低さが大きな課題となっています。受注がどんなに多くても、利益率が低いと人件費や外注費が膨らみ、利益が残らずに赤字になるケースも少なくありません。
建設業界の利益率の低さは、バブル崩壊やリーマンショックの不況が尾を引いていました。しかし、震災復興や東京オリンピックの影響で、2012年以降は営業利益率と経常利益率が右肩上がりで推移しており、建設業界の利益率は回復傾向にあります。

◇深刻な人手不足

建設業界全体で、深刻な人手不足が続いています。特に若年層の職人が減少している一方、新たに入職する若年層が増えていません。
また、リーマンショック以降、建設需要が激減したことで、建設業界から転職する職人が増えたことも背景にあります。減った職人が増えないまま、建設業界の景気が持ち直したことで人手不足が続いているのです。
建設業界の人手不足を解消する対策として、建設業界では若年層の雇用促進に取り組んでいます。工法の手間をかけない「省工数化」を工法に取り入れ、工期を短縮して労務費を抑えることで待遇改善に努める建設会社もあるようです。
さらには、低賃金や社会保険未加入が多い建設業界の待遇改善、長時間労働の見直し、週休二日制の導入など、建設業界の4改革を国が推進しています。建設業界は若年層が働きやすい環境に変わりつつあるので、人手不足は時間とともに解消するといえるでしょう。

■まとめ

ゼネコンは土木・建築工事の設計段階から完成までを一手に手掛ける建設業者で、道路や橋などのインフラ設備、病院や公共施設などの大規模な建設工事を手掛けます。
都市開発事業をおこなうディベロッパーから発注を受け、建物の企画から建設までを担うのがゼネコンの役割の1つです。
ゼネコンの今後の動向は、高い技術力をアジア諸国などに輸出する海外進出、大阪万博やリニア新幹線などの大型案件が主力になります。
特に、リニア新幹線開通で地域格差の解消が期待されており、ゼネコンの仕事は大きな社会貢献につながるといっても過言ではないでしょう
ゼネコンを含む建設業界は、利益率の低さと人手不足という課題を抱えています。しかし、景気の持ち直しによる利益率の向上、建設会社や国が推進する4改革により、これらの課題も徐々に解決しつつあるといえるでしょう。
とはいえ、ゼネコンの人手不足は未だ続いているため、建設業に携わる方だけでなく、異業種からの転職でもゼネコンで活躍できるチャンスは十分あります。

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