【一覧表】主任技術者の資格取得要件！取り方と難易度、監理技術者との違いを解説

「主任技術者になるためにどの資格が必要？」「監理技術者との違いがよくわからない」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。主任技術者は、建設現場の品質や安全を守る重要な役割を担うため、資格や実務経験が求められます。

本記事では、主任技術者になるために必要な資格や経験について、一覧表を用いてわかりやすく解説します。 さらに、資格の取得方法や試験の難易度などもまとめたので、建設業界でキャリアアップを目指している方や、主任技術者に対する理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。

主任技術者とは？

主任技術者とは、建設現場で施工管理を担う責任者であり、工事の品質や安全を確保するために必ず配置される技術者です。建設業法により、一定規模以上の工事では配置が義務付けられています。 主な業務は、施工計画の立案、工程管理、品質管理、安全管理などで、工事を担当する業者との連携や管理も含まれます。

現場の円滑な進行や品質向上のために欠かせない重要なポジションであるため、ハードルは高めですが、経験を積みながら資格を取得すれば、主任技術者になる道は開けるでしょう。

主任技術者になるには、担当する工種に応じた1級または2級の国家資格を取得するか、一定期間の実務経験を積む必要があります。

出典：工事現場に配置する技術者とは

主任技術者と監理技術者の違い

主任技術者と混同されやすい職種として「監理技術者」があります。主任技術者と監理技術者の大きな違いは、担当する工事規模と求められる資格です。

主任技術者は、元請・下請を問わず一定規模以上の工事現場に配置されるのに対し、監理技術者は4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の工事で、下請契約が含まれる場合に配置が義務付けられているポジションです。

主任技術者と監理技術者の業務内容はどちらも施工計画の策定・実行、工程管理、品質管理、安全管理を担いますが、監理技術者には、下請業者への技術的なサポートや監督という役割も加わります。

また、主任技術者は該当する工事種別の1級または2級施工管理技士の国家資格を取得すれば就任できる場合があります。 一方、監理技術者は該当する工事種別の1級施工管理技士の資格取得が必須です。さらに、「監理技術者講習」の修了が義務付けられており、一定期間以上の実務経験も求められます。

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出典：監理技術者講習 | 一般財団法人 建設業振興基金 監理技術者とは

主任技術者になるための要件

主任技術者になるためには、学歴・実務経験年数の基準と取得資格の2つの要素が関係します。

建設業法に基づく基準では、主任技術者として認められるために、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

出典：建設業許可|建設業者の指導等|東京都都市整備局

学歴・実務経験による要件

主任技術者として認められるためには、指定された学歴を修了し、一定の実務経験を積むことが求められます。指定学科とは、建築・土木・電気・機械など、施工管理に関連する分野の学科を指します。

指定学科を卒業している場合、必要な実務経験年数が短縮されるため、より早く主任技術者としての要件を満たすことができます。

※詳しくは後述する「指定学科とは？」をご確認ください。

取得資格による要件

主任技術者として認められるためには、国家資格を取得する方法もあります。取得した資格の種類によって、担当できる工事の規模や範囲が異なります。

1級の資格を取得すると、主任技術者だけでなく、監理技術者としての要件を満たせる場合があります。一方、2級資格は工事の規模や業種によって適用範囲が異なるため、業務内容に応じた資格取得が重要です。

「学歴・実務経験による要件」における指定学科とは？

「学歴・実務経験による要件」における「指定学科」とは、建設業の業種と密接な関係がある学科のことです。建設業許可の業種と、それに関連する指定学科は以下のとおりです。

 出典：建設産業・不動産業：指定学科一覧 - 国土交通省 

【資格一覧表】主任技術者になれる資格と実務経験年数

主任技術者になるには、以下のいずれかを満たす必要があります。

以下は、29種類の業種ごとに主任技術者として認められる主な資格と、資格取得後に必要とされる実務経験年数の例です。

（「なし」と記載しているものは、資格取得直後から主任技術者に就任できる場合を示します。ただし一部の資格は、取得後に別途実務経験を要することがあります。）

注1. 施工管理技士の「(　)」内は試験区分を示しています。試験制度は改正される場合があるため、最新情報を資格試験の公式サイトでご確認ください。
注2. 「資格取得後の実務経験年数」が「なし」となっている場合でも、資格によっては別途実務経験を要することがあります。詳細は各資格の認定機関や国土交通省の最新の告示・通達をご確認ください。
注3. 「二級建築士（木造建築士含む）」は、建築士法に基づく資格区分です。大工工事業など木造建築物を扱う際に有効な場合がありますが、対象となる工事内容や構造によっては要件が変わる可能性があります。
注4. 消防施設工事業における「乙種消防設備士」は、取り扱える設備の種類や実務経験年数が制限される場合があります。甲種・乙種ともに最新の消防法令・建設業法令をご確認ください。
 

上記の国家資格のほかに、職業能力開発促進法に基づく技能検定、一部の民間資格でも主任技術者として認められる場合があります。ただし、これらの資格では1年、または3年の実務経験が必要とされるため、国家資格を取得することが主任技術者になる最も確実で効率的な方法といえます。

主任技術者を目指す場合、自分の担当する業種に応じた資格取得の計画を立て、必要な実務経験を積むことが重要です。また、1級施工管理技士の取得を目指すことで、将来的に監理技術者としてのキャリアアップも視野に入れることができます。
 

【難易度一覧表付き】主任技術者に必要な資格の取り方

主任技術者になるための代表的な資格について、合格率と試験の難易度を紹介します。

建設業界でキャリアアップを目指す方は、下記のいずれかの資格を取得するのがおすすめです。

2級施工管理技士の難易度

1級施工管理技士および2級施工管理技士は、主任技術者になれる代表的な資格です。 2級の学科試験は17歳以上で受験可能なため、主任技術者を目指すならまずは2級の取得を検討するといいでしょう。 ただし、実地試験に進むには、「建築・躯体・仕上げ」の3種別に応じた実務経験年数を満たす必要があります。

ここでは、建築・土木・電気工事・管工事の各2級試験における、令和6年度の各試験の合格率を紹介します。

施工管理技術検定試験は、試験種別によって合格率に大きな差があります。2級施工管理技士試験では、管工事分野は学科・実地ともに合格率が高く、ほかの分野と比較して取得しやすい可能性があります。

一方、建築分野は学科の難易度が高く、土木分野は実地試験の難易度は高いという結果です。 試験範囲が広く、学習に時間を要することや、実地試験で出題される経験記述問題の難易度が影響していると考えられます。特に建築分野では、学科試験を突破するための対策が重要といえそうです。

経験記述では、これまでの実務経験や施工内容をわかりやすく文章にまとめる力が求められるため、一般的な試験勉強とは異なるアプローチが必要です。

二級建築士試験の難易度

二級建築士試験は、主任技術者の要件を満たす資格の1つです。学科試験と製図試験の2段階で実施され、それぞれの合格率には大きな差があります。 学科試験は実受験者17,602名中6,883名が合格（39.1％）、設計製図試験は9,947名受験し、4,680名合格（47.0％）しています。

出典：建築技術教育普及センター「二級建築士試験情報（令和6年度）」

総合では21,512名のうち4,680名が合格し、最終的な合格率は21.8％となりました。建築設計や工事監理を担う高い専門性が求められる試験で難易度が高いため、取得するには計画的に学習に取り組み、対策をする必要があるでしょう。

出典：建築士法 | e-Gov 法令検索

技能検定（技能士）の難易度

技能検定（技能士）を取得すると、主任技術者の資格要件を満たすことができます。技能検定とは職業能力開発促進法が実施する制度で、技能が国に認められて「技能士」と名乗ることができます。

技能検定は1級〜3級に分かれており、主任技術者では2級以上の取得が必要です。2級の合格率は29％前後と難易度が高いうえに、3年以上の実務経験が必要になります。

技能検定に合格後に実務経験を積む必要があり、すぐ主任技術者になれるわけではないので注意しましょう。

第2種電気工事士の難易度

第2種電気工事士は、電気工事業の主任技術者になれる資格です。試験の合格率は70％前後と比較的易しく、受験資格も設けられていないので受験しやすいと言えるでしょう。

電気工事に携わる方におすすめの資格です。資格を取得しやすい反面、実務に就くには合格後に3年以上の実務経験が必要となるのであらかじめ把握しておきましょう。

主任技術者になる流れ

主任技術者として認められるには、所定の資格要件を満たしたうえで、申請書類を準備し、発注者に届け出る必要があります。書類の種類は、資格の取得方法によって異なります。

また、発注者や管轄する行政機関によって提出書類は異なるため、事前に確認のうえ、漏れのないように準備しましょう。たとえば神奈川県では、「主任技術者等設置届」および「主任技術者経歴書」の提出が必要です。

出典：工事関係書類｜神奈川県公式ウェブサイト

主任技術者を目指すときの注意点

主任技術者を目指す際には、以下の2点に注意しましょう。

正社員になる必要がある

主任技術者を目指す際には、建設会社との雇用形態に注意が必要です。建設業法により、主任技術者と建設会社は「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることが求められています。これは、現場の品質や安全性を確保し、責任ある立場で確実に業務を遂行することを重視しているためです。

そのため、アルバイトや派遣社員などの一時的・間接的な契約形態では主任技術者になることはできません。原則として、建設会社の正社員であることが必須条件です。また、他社からの出向や業務委託契約も認められないため、勤務先の雇用形態を事前に確認しておきましょう。

出典：建設業法第26条3項｜e-Gov法令検索

専任でなければならない

主任技術者を目指す際には「専任義務」に注意が必要です。公共施設や多数の人が利用する施設の工事では、施工品質の確保を目的に、主任技術者は専任で配置されなければなりません。

専任とは、他の現場を掛け持ちせず、特定の現場に常駐して施工管理を行うことを指します。 ただし、以下の条件を満たす場合には兼任が認められます。

出典：建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて（令和7年2月 改訂）｜国土交通省 中部地方整備局 建政部　建設産業課

まとめ

主任技術者として活躍するには、資格や実務経験などの要件を満たす必要があります。加えて、正社員であることや専任義務などの条件もあるため、事前に確認しておくことが大切です。

中でも、国家資格の取得や実務経験の証明が求められるケースもあるため、まずは自分に必要な資格を把握することが重要です。

建設業界の資格制度は多岐にわたり、どの資格が自分に適しているのか判断に迷うこともあるでしょう。そんなときは、ぜひベスキャリ建設をご活用ください。

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